子ども・子育て支援新制度へ移行した幼稚園等を利用するときの手続きについて

　子ども・子育て支援新制度は、幼児期の学校教育・保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進するため、平成27年4月にスタートした制度です。詳しくは下記ホームページを参照してください。
・よくわかる「子ども・子育て支援新制度」（内閣府子ども・子育て本部）

　幼稚園は、新制度に移行した園と、現行制度のままの園に分かれます。どちらを選択するかは、建学の精神、運営状況や国の財政支援などを総合的に判断して、各園が選択します。

　新制度では、幼稚園等の利用を希望する場合には、利用のための認定申請を行っていただきます。区は審査ののち、支給認定証を発行します。支給認定証は利用する施設から提示を求められる場合がありますので、大切に保管してください。
　支給認定には3つの区分があり、この3つの認定区分に応じて利用できる施設など（私立幼稚園、保育園、認定こども園、小規模保育所等）が決まります。幼稚園・認定こども園（教育認定枠）を利用する方の認定区分は「1号認定」になります。

　子育てのための施設等利用給付認定申請（第2号等）については、幼児教育・保育の無償化についてをご覧ください。

　入園内定後に支給認定申請の手続きが必要となりますので、以下の（1）から（4）の必要書類を揃えて利用を希望する幼稚園または認定こども園を通じて区へ提出してください。

（1）新規に教育標準時間認定（1号認定）を受ける方
　　（注）兄弟姉妹で園を利用する場合も園児ごとに申請してください。

（2）既に保育認定（2号認定）を受けている方
　　（注）現行のままの幼稚園に転園する方は、1号認定の取得は必要ありません。

（3）必要書類
　　下表ア～オのいずれかに該当する場合は、それぞれ必要とする書類
　　（注）兄弟姉妹で申請する場合の添付書類は共用できますので、1部で結構です。

（4）個人番号及び身元確認書類
　平成28年1月1日のマイナンバー制度の導入により、教育・保育給付支給認定申請書等への個人番号の記載及び提出の際に「番号確認と身元確認」が必要となりました。園へ申請書類を提出する方の「個人番号カード（または通知カード）」と「本人確認書類」をご持参ください。園にて内容確認後、返却いたします。
　番号確認書類及び本人確認書類等詳細は、下記のお知らせをご覧ください。

令和元年10月からの幼児教育・保育の無償化に伴い、利用者負担額（保育料）は無償化（0円）されました。

　預かり保育の利用者のうち、共働き世帯など保育の必要性を認定された児童の保護者に対して、一部給付金を支給します。認定申請等詳細は、下記リンクをご覧ください。
・認定申請…幼児教育・保育の無償化について
・申請方法…大田区私立幼稚園等園児保護者補助金交付要綱に基づく申請方法

　幼児教育・保育の無償化に伴い、園則で定められた特定負担額（教育、保育の質向上を図るための費用）について補助金を支給します。
　申請方法は、大田区私立幼稚園等園児保護者補助金交付要綱に基づく申請方法に準じます。なお、特定負担額を設定していない園もあります。

　幼児教育・保育の無償化に伴い、幼稚園で提供される給食のうち副食費（おかず等）が、次に該当する場合に徴収が免除されます。対象世帯は、主食費のみを幼稚園に支払います。

・区市町村民税所得割額が77,100円以下の世帯の子ども
・区市町村民税所得割額が77,100円を超える世帯の第3子以降の子ども

（注）副食費とは、給食（弁当は除く）における副食（おかず等）の食材料費であり、牛乳代も含みます。ただし、牛乳だけの提供の場合は対象とはなりません。
（注）主食費（ごはん、パン等）及び副食費（おかず等）の金額は、各幼稚園が設定します。
（注）対象者の判定については、当該年度（4月から8月までは前年度）の区市町村民税額により決定します。
（注）「区市町村民税所得割額が77,100円を超える世帯の第3子以降」とは、小学校3年生以下の兄姉から数えた子どもとなります。

　下記に該当する場合は届出が必要です。幼稚園にある各届出用紙に必要事項を記載のうえ、幼稚園又は教育総務課私学行政担当へご提出ください。添付書類が必要な場合があります。

（1）支給認定証の再交付を申請する場合

（2）園児の氏名が変わった場合、区内で引っ越した場合、世帯状況が変わった場合、保護者氏名又は口座名義人が変わった場合、振込口座を変更した場合

（3）幼稚園を退園する場合、大田区を転出する場合

（4）婚姻歴のないひとり親世帯で、寡婦（夫）控除のみなし適用を申請する場合
　区では、平成30年9月から、婚姻歴のないひとり親世帯を対象に、寡婦（夫）控除のみなし適用を実施しています。寡婦（夫）控除のみなし適用を受けるためには申し出が必要です。下記申出書に必要書類を添付し、教育総務課私学行政担当へ提出してください。

　新制度移行園の運営経費に占める、大田区・東京都・国・保護者の負担割合は次のとおりです。