幼児教育無償化に伴う大田区保護者補助金に関する手続き等について

ページ番号:804430881

更新日:2022年6月24日

 私立幼稚園に通園する児童の保護者向けの案内になります。
 保育園や認可外保育施設等に通園している場合は、こちらをご覧ください。

目次

幼児教育無償化に伴う大田区補助金制度について

幼児教育の無償化が2019年10月からスタートしました。
幼児教育無償化をふまえ、私立幼稚園等の園児(満3歳、3歳から5歳児)の保護者(大田区に居住し、原則として、大田区に住民登録している方)に補助金を給付しています。
なお、区内のすべての私立幼稚園 や通園可能な範囲にある区外の私立幼稚園等が幼児教育無償化の対象です。

新制度幼稚園と従来制度幼稚園の補助金制度の違い

私立幼稚園では、子ども・子育て支援新制度へ移行している園(新制度幼稚園)と移行していない園(従来制度園)では補助金の対象が一部異なります。

新制度幼稚園

幼児教育・保育の無償化によって、園に収める毎月の保育料が無償化(0円)となりました。ただし、特定負担額(園則で定めており、園の質の向上を図るために必要と認められ、保護者が毎年度徴収されるもの)や、実費負担等(施設料・バス代等)についてはお支払いが必要です。
特定負担額については、補助金の対象となります(区の補助金には上限があります)。なお、特定負担額を徴収していない幼稚園もあります。

◆区内の新制度幼稚園(令和4年度)
大田こまどり、大森ルーテル、若草、ルーテル教会大岡山、田園調布、田園調布ルーテル、
雪ヶ谷ルーテル、蒲田ルーテル、北糀谷、めぐみ、ぶどうの木

従来制度幼稚園

子ども・子育て支援新制度へ移行していない幼稚園が該当します。
幼稚園に保育料を収めた後、幼稚園利用者の全世帯を対象に、納入した保育料の範囲内で、補助額を支給します(所得によって上限額が異なります)。
保育料のほか、教材費・冷暖房費(保育料の補助上限内)についても補助の対象となります。

◆区内の従来制度幼稚園(令和4年度)
上記新制度幼稚園以外の幼稚園

補助金の種類

入園料補助金

私立幼稚園に入園する際に、支払った入園料に対する補助金です。
・補助金額 110,000円以内
・所得制限はありません。
・園児お一人につき1回限りの補助です。

保育料・教材費・冷暖房費に対する補助(従来制度園のみ)

私立幼稚園等に支払った保育料・教材費・冷暖房費に対する補助金です(新制度園は保育料はかかりません)。
・満3歳児保育を実施している幼稚園に入園された方は、満3歳に達した日から補助金を受けることができます。
・補助上限額は所得によって異なります。
 上限額の算定方法については以下「給付方法・補助金算定方法について」をご確認ください。

特定負担額補助(新制度園のみ)

 新制度園の場合、特定負担額(園則で定めており、園の質の向上を図るために必要と認められ、保護者が毎年度徴収されるもの)が補助の対象となります。なお、特定負担額を徴収していない幼稚園もあります。

預かり保育料の補助(保育の必要性がある世帯のみ)

私立幼稚園等で実施している預かり保育に支払った利用料に対する補助金です。
共働き世帯など保育の必要性が認められる場合に、補助金が支給されます。
・利用日数に450円を乗じた金額と実際に支払った金額を比較して少ない方の金額が支給されます。(月額上限 11,300円)
・「子育てのための施設等利用給付認定(第2号又は第3号)」を受ける必要があります。 
 詳しい申請方法等についてこちら
・満3歳児は、保育の必要性がある非課税世帯のみが支給対象となります。
幼稚園の預かり保育の他に、認可外保育施設等を併用した場合、その施設等の利用費も補助の対象となる場合があります。詳しくはこちら

手続き方法について

補助金の給付を受けるためには、次の申請書の提出が必要となります。

申請書類一覧
園の種類 保育の必要性がない 保育の必要性がある
新規ウインドウで開きます。新制度幼稚園 (1) 教育・保育給付支給申請書(第1号)
(2) 子育てのための施設等利用給付請求書兼私立幼稚園等園児保護者補助金申請書(不要な幼稚園もあり)
(1) 教育・保育給付支給申請書(第1号)
(2) 子育てのための施設等利用給付請求書兼私立幼稚園等園児保護者補助金申請書(不要な幼稚園もあり)
(3) 子育てのための施設等利用給付認定申請(第2号等)
従来制度幼稚園 (1) 子育てのための施設等利用給付認定申請(第1号)
(2) 子育てのための施設等利用給付請求書兼私立幼稚園等園児保護者補助金申請書
(1) 子育てのための施設等利用給付認定申請(第1号)
(2) 子育てのための施設等利用給付請求書兼私立幼稚園等園児保護者補助金申請書
(3) 子育てのための施設等利用給付認定申請(第2号等)

1「教育・保育給付支給申請書(第1号)」について

新制度幼稚園の方が、無償化の対象となるために必要な申請です。

◆申請方法
入園時に幼稚園を通じて申請を行います。
幼稚園から申請書が配布されますので、記入後、幼稚園に提出してください。
詳しい書き方や新制度幼稚園の概要等は、 こちら をご覧ください。

2 「子育てのための施設等利用給付認定申請(第1号)」について

従来制度園の方が、無償化の対象となるために必要な申請です。

◆申請方法
入園時に幼稚園を通じて申請を行います。
幼稚園から申請書が配布されますので、記入後、幼稚園に提出してください。

◆認定申請書はこちらからダウンロードできます。

3 「子育てのための施設等利用給付請求書兼私立幼稚園等園児保護者補助金申請書」について

大田区保護者補助金の支給を受けるために必要な申請です。

◆申請方法
幼稚園を通じて申請を行います。
幼稚園から申請書が配布されますので、記入後、幼稚園に提出してください。
・記入方法、必要添付書類については、一緒に配布されるパンフレットをご確認ください。
前年度の住所地が大田区外の世帯区外にて単身赴任をしている方がいる世帯海外収入がある世帯については前住所地での課税額がわかる資料、赴任先の自治体での課税額がわかる資料、海外での所得がわかる資料等が必要になりますので、必ずご確認をお願いいたします。

◆パンフレット、申請書等はこちらからダウンロードできます。

4 「子育てのための施設等利用給付認定申請(第2号等)」について

預かり保育料の補助を受けるために必要な申請です。
預かり保育利用者のうち、共働き世帯など保育を必要とする要件に該当する場合は、一部補助金が支給されます。

◆申請方法
 詳しくは、こちら「預かり保育料の補助について」をご覧ください。

補助金の給付について

1 給付方法・補助金算定方法について

◆給付方法
償還払いとなります。
いったん幼稚園に保育料等を支払っていただき、後日、区より該当する保護者の銀行口座へ支給(補助)を行います。

◆補助金の算定方法
ファイルダウンロード 世帯の所得によって補助額の上限額が異なります。くわしくは、以下限度額一覧表をご覧ください。

2 支給時期 (令和4年度)

支給時期
振込日(時期)※ 補助金の内訳
7月8日   入園料
8月上旬頃   保育料・特定負担額(4~6月分)
10月下旬頃   保育料・特定負担額(7~8月分)
1月下旬頃   保育料・特定負担額(9~12月分)、預かり保育料(4~9月分)
5月上旬頃   保育料・特定負担額(1~3月分)、預かり保育料(10~3月分)、教材費等

※振込先の金融機関によっては、振込が遅れる可能性があります。

その他届出(退園、口座の変更等)について

各種届出事項

◆幼稚園を退園するとき、大田区を転出するとき、幼稚園を転園するとき
【提出書類】 退園・転出届
(注釈1)幼稚園を転園するときは、旧園での退園・転出届と新園での補助金申請書が必要です。

◆婚姻、離婚等で世帯の状況が変わるとき
【提出書類】 変更届 と戸籍謄本のコピー (補助金額が変更になる場合がありますので、必ずお届けください。)

◆口座名義人、振込口座を変えるとき
【提出書類】 変更届(金融機関の統廃合で口座が変わる場合も、お届けが必要です。)

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Readerが必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Adobe Acrobat Reader のダウンロードへ

Get Adobe Acrobat Reader

お問い合わせ

教育総務課

大田区蒲田五丁目37番1号 ニッセイアロマスクエア5階
電話:03-5744-1619
FAX :03-5744-1535
メールによるお問い合わせ