自己負担割合が1割の方の医療費負担の軽減制度（限度額適用・標準負担額減額認定証）

　認定証を医療機関等に提示することにより、保険適用の医療費の自己負担限度額の「区分1・2」が適用され、窓口で支払う保険適用の負担（自己負担額）が医療機関ごとに1か月につき限度額までとなります（入院と外来、医科と歯科はそれぞれで算定します）。
　また、入院中の食事代も減額されます。

　自己負担割合が1割の方で、世帯全員が住民税非課税の場合は、申請により「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付を受けることができます。
　負担割合及び自己負担限度額についてはこちらでご確認ください。
　自身が該当するかどうかご不明な場合は、お問い合わせください。

・後期高齢者医療被保険者証
・印鑑（朱肉を使うもの）
・マイナンバー（個人番号）が確認できる書類（マイナンバーカード等）
・申請者の身分証明書等本人確認書類
・代理の方が申請される場合には、代理の方の本人確認書類（運転免許証・パスポート・健康保険証等）と委任状が必要です。

（注意）今まで加入していた保険で「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付を受けていた方でも、新たに後期高齢者医療保険に加入された場合には、改めて申請のお手続きが必要となります。

本人確認書類は写真付きのものなら1点、写真なしのものなら2点必要です。
ただし、マイナンバー（個人番号）確認書類としてマイナンバーカード（個人番号カード）を提示の場合、本人確認書類は不要です。

・運転免許証（運転経歴証明書）
・パスポート
・身体障害者手帳
・精神障害者保健福祉手帳
・療育手帳　など

・公的医療保険の被保険者証
・介護保険の被保険者証
・年金手帳
・住民票の写し、戸籍附票の写し
・国税や地方税や社会保険料の領収書　など