令和8年度

給与所得控除について、最低保障額が55万円から65万円に引き上げられました。
下表のとおり、給与収入190万円以上の方には変更はありません。

納税者と生計を一にする特定親族（年齢19歳以上23歳未満で合計所得金額が58万円超123万円以下）を有する場合、新たに特定親族特別控除が受けられます。特定親族特別控除は、下表のとおり特定親族の合計所得金額に応じて控除額が逓減します。
（注釈）配偶者、青色事業専従者として給与の支払を受ける人および白色事業専従者を除きます。

各種控除の適用を受けるための所得要件額が10万円引き上げられます。

所得税では、1～3のほか基礎控除の見直しが行われ、最大48万円から最大95万円まで引き上げられます。
所得税の税制改正については、「令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について（国税庁）」をご覧ください。
（注釈1）　住民税の基礎控除額に変更はありません。
　住民税の基礎控除額については、所得控除についてをご覧ください。
（注釈2) 住民税が非課税になるための合計所得金額に変更はありません。
　非課税となるための基準額については、特別区民税・都民税（住民税）が課税されない方をご覧ください。

上記1～4の改正により、給与所得者の非課税となる収入の基準や同一生計配偶者や扶養親族になれる収入の基準が表のとおりの変更します。
（注釈1）1年間を通して、給与収入のみの場合です。
（注釈2）配偶者や親族などを扶養していない単身者の場合です。

令和7年度住民税に適用された住宅ローン控除制度の改正内容が、1年延長されました。

令和7年度の特別区民税・都民税（住民税）・森林環境税、軽自動車税の改正についてはこちら
住宅ローン税制に関する詳細はについては、こちら（国土交通省HP）をご覧ください。