防犯カメラの維持管理費に対する助成（自治会・町会・商店街等向け）

安全・安心なまちづくりのため、防犯カメラを設置し運用している自治会・町会・商店街等の地域団体に対して、維持管理費用の一部を助成します。

「大田区地域見守り活動支援に対する防犯設備補助金交付要綱」及び「大田区防犯カメラの整備に対する補助金交付要綱」に基づく補助金を活用して設置した防犯カメラを運用する自治会・町会・商店街等の地域団体

交付を受けるためには、以下の要件を満たす必要があります。

1　防犯に関する地域見守り活動を継続することが見込まれること
2　大田区防犯カメラの設置及び運用指針を遵守する規程等が定められていること
3　防犯カメラの設置が完了した年度の翌年度4月1日から起算して7年以内であること

また、実績報告書の提出時に電力会社等からの領収書等の支払いを証明できるものの提出が必要です。

• 平成31年3月31日以前に設置した防犯カメラ

防犯カメラの維持管理費のうち、
・電気料金　年1,500円／台
・共架料（注釈1）　年600円／台
・添架料（注釈2）　年600円／台

• 平成31年4月1日以降に設置した防犯カメラ

防犯カメラの維持管理費のうち、
・電気料金　年1,500円／台
・共架料（注釈1）　年1,200円／台
・添架料（注釈2）　年600円／台
　
年度途中に設置した防犯カメラについては、設置の翌月から補助対象となります。
詳細はお尋ねください。
　
（注釈1）共架料：東京電力ホールディングス所有の電柱使用料
（注釈2）添架料：東日本電信電話株式会社所有の電柱使用料

電気料金・共架料・添架料

（1）補助金交付申請：6月末まで
（2）補助金の交付：7月上旬から8月下旬頃
（3）実績報告書の提出：翌年4月中旬まで
詳細はお尋ねください。

・移設費用　　1台あたり費用の1／2（上限5万円・1,000円未満切捨て）

電柱所有事業者の都合による、防犯カメラの移設に限ります。　申請年度に移設を行う防犯カメラに限ります。
移設前の事前申請が必要です。

申請年度末までに保守点検・修繕が実施され、完了することが必要です。
防犯カメラを設置する際に活用した補助金により、助成割合が異なります。
修繕は、地域団体の過失によらない故障に限ります。

（1）地域見守り活動支援に対する防犯設備補助金　　
保守点検費用　　補助対象限度額　防犯カメラ1台あたり1万円
　 助成割合　5/6　　1,000円未満切捨て
修繕費用　　　　 補助対象限度額　防犯カメラ1台あたり20万円
　 助成割合　5/6　　1,000円未満切捨て

（2）大田区防犯カメラの整備に対する補助金　　
保守点検費用　　補助対象限度額　防犯カメラ1台あたり1万円
　 助成割合　2/3　　1,000円未満切捨て
修繕費用　　　　 補助対象限度額　防犯カメラ1台あたり20万円
　 助成割合　2/3　　1,000円未満切捨て