中小企業・小規模事業者向けの補助金・給付金(新型コロナウイルス感染症関連)

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更新日:2021年10月8日

★ 情報は国・東京都等の発表に応じて随時更新しています。

中小企業・小規模事業者を対象とした特別相談窓口が各省庁や東京都等において設置されています。
各種支援策も順次打ち出されているため、本ページでご案内します。
(以下のリンクから、該当項目の見出しにジャンプします)

緊急事態宣言に関する都の協力金関係

東京都の協力金・支援金については、以下の東京都産業労働局ホームページもご確認ください。

事業の転換・感染症対策設備の導入など、各種補助金関係

国・東京都の支援策情報

東京都の「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金」(飲食店向け)

東京都では、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、緊急事態宣言・まん延防止等重点措置期間中、営業時間短縮及び休業の要請に全面的にご協力いただける飲食事業者等の店舗を対象として、協力金を支給いくたします。
詳しくは以下のリンク先をご覧ください。

東京都の「休業要請を行う大規模施設に対する協力金」

東京都では、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、緊急事態宣言が発令新型コロナウイルス感染拡大防止のため、緊急事態宣言が延長されることに伴い、営業時間短縮要請及び一部施設への土日休業要請等に全面的にご協力いただく大規模施設及び当該施設においてテナント契約等に基づき一般消費者向け事業を営む事業所を対象として、「休業要請等を行う大規模施設に対する協力金」を支給いたします。
詳しくは以下のリンク先をご覧ください。

東京都の「休業の協力依頼などを行う中小企業等に対する支援金」(飲食店以外が対象)

東京都では、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けて、人流の抑制をより一層図るため、都独自の取組として、休業の協力依頼等に全面的にご協力いただける中小企業、個人事業主等を対象に支援金を支給いたします。
詳しくは以下のリンク先をご覧ください。

経済産業省の「事業再構築補助金」「月次支援金」等の支援措置について

経済産業省では、新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業・団体等の新たな挑戦を支援します。
また、緊急事態宣言の再発令に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出自粛などにより影響を受ける事業者の方などに対しても、支援を行います。
詳しくは以下のリンク先をご覧ください。

東京都中小企業者等月次支援給付金

2021年4月以降に発出された緊急事態措置等にともなう飲食店の休業・時短営業または外出自粛等の影響により、売上高が減少した都内の中小企業等を対象に、国の月次支援金に対して支給金額を加算するとともに、国制度の対象要件を緩和し、支給対象を拡大して、東京都独自に「東京都中小企業者等月次支援給付金」を支給します。
詳しくは以下のリンクをご覧ください。

東京都の「中小企業等による感染症対策助成事業の充実」について

東京都では、各業界団体が作成したガイドライン等に沿った感染防止対策に必要となる経費を助成する支援事業を実施しています。
現在、飲食店の感染防止対策への支援を一層強化するとともに、申請期間の延長を行っています。
詳しくは下記のリンク先をご覧ください。

支援策リーフレット

その他補助金・給付金

区内の小売業、飲食業、サービス業店が、各業種によって定められた感染防止のガイドラインを踏まえて、飛沫防止パネルの設置等、店舗の改善や新たな生活様式に沿った改修等を行うことを支援する事業です。
経営面での専門家の助言・提案も実施します。
(この事業は、公益財団法人大田区産業振興協会が実施します。)

中小企業の皆さまが、事業規模の拡張や高度化のために行う工場等の建設や移転にかかる経費の一部を助成します。

新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、感染拡大防止ガイドライン等に基づく取組を実施し、安全安心な商店街づくりを行う商店街に対し、感染拡大防止にかかる取組の周知や、感染拡大防止ガイドラインに基づく物品・消耗品の購入に必要な経費を補助します。

都内中小企業者等に対し、業界団体が作成した新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン等に基づき行う取組費用の一部を助成する事業です。また、3者以上の中小企業者等で構成されるグループでの共同申請及び中小企業団体等については消耗品の購入費も助成対象となります。

「新しい日常」の働き方であるテレワークの定着・促進に向け、都内中堅・中小企業等のテレワーク機器・ソフト等のテレワーク環境整備に係る経費を助成します。

感染症の拡大防止と経済活動の両立に向け、人流の抑制に有効なテレワークの更なる普及と定着を図るための都内中小企業等に対する新たな支援事業です。

新型コロナウイルス感染症抑制のためのテレワークの更なる定着と、感染症で経営に影響を受ける個店・商業施設等の経営の多角化の支援のため、都内中小企業が身近な場所でテレワークを実施できる環境を整備するための費用の一部を助成します。 

今般の新型コロナウイルス感染拡大が継続している状況に鑑み、「低感染リスク型ビジネス枠」が用意され、通常よりも補助率が引き上げられています。

新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業・団体等の新たな挑戦を支援する事業です。

新たに「テイクアウト」「宅配」「移動販売」を始める中小飲食事業者の方に対し、経費の一部を助成します。

小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえなくなった保護者の方を支援するため、正規雇用・非正規雇用を問わない助成金制度が設けられています。

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、特例措置が実施されています。

新型コロナウイルス感染症及びその蔓延防止措置の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業手当を受けることができなかった方に対し、労働者本人からの申請により給付金を受けられる制度が設けられています。

以下は、申請受付終了となった事業です。

この事業の申請受付は令和2年12月28日をもって終了し、「中小企業等による感染症対策助成事業」にリニューアルしました。

その他事業者向けの施策情報

融資・助成金以外の各種支援策や事業者の方向けのQ&A等については、以下のリンクからご覧ください。

お問い合わせ

産業振興課

大田区南蒲田一丁目20番20号
電話:03-5744-1363
FAX :03-6424-8233
メールによるお問い合わせ