中小企業・小規模事業者向けの補助金・給付金（新型コロナウイルス感染症関連）

★ 情報は国・東京都等の発表に応じて随時更新しています。

中小企業・小規模事業者を対象とした特別相談窓口が各省庁や東京都等において設置されています。
各種支援策も順次打ち出されているため、本ページでご案内します。
（以下のリンクから、該当項目の見出しにジャンプします）

東京都の協力金・支援金については、以下の東京都産業労働局ホームページもご確認ください。

東京都では、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、緊急事態宣言・まん延防止等重点措置期間中、営業時間短縮及び休業の要請に全面的にご協力いただける飲食事業者等の店舗を対象として、協力金を支給いくたします。
詳しくは以下のリンク先をご覧ください。

東京都では、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、緊急事態宣言が発令新型コロナウイルス感染拡大防止のため、緊急事態宣言が延長されることに伴い、営業時間短縮要請及び一部施設への土日休業要請等に全面的にご協力いただく大規模施設及び当該施設においてテナント契約等に基づき一般消費者向け事業を営む事業所を対象として、「休業要請等を行う大規模施設に対する協力金」を支給いたします。
詳しくは以下のリンク先をご覧ください。

東京都では、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けて、人流の抑制をより一層図るため、都独自の取組として、休業の協力依頼等に全面的にご協力いただける中小企業、個人事業主等を対象に支援金を支給いたします。
詳しくは以下のリンク先をご覧ください。

経済産業省では、新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業・団体等の新たな挑戦を支援します。
また、新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主に対して、事業規模に応じた給付金を支給します。
詳しくは以下のリンク先をご覧ください。

2021年4月以降に発出された緊急事態措置等にともなう飲食店の休業・時短営業または外出自粛等の影響により、売上高が減少した都内の中小企業等を対象に、国の月次支援金に対して支給金額を加算するとともに、国制度の対象要件を緩和し、支給対象を拡大して、東京都独自に「東京都中小企業者等月次支援給付金」を支給します。
詳しくは以下のリンクをご覧ください。

東京都では、各業界団体が作成したガイドライン等に沿った感染防止対策に必要となる経費を助成する支援事業を実施しています。
なお、令和4年1月より制度をリニューアルし、「備品購入、内装・設備工事コース」と「消耗品購入コース」の2コースで実施しています。
詳しくは下記のリンク先をご覧ください。

以下は、申請受付終了となった事業です。

【申請受付終了】繁盛店創出事業（新型コロナウイルス感染防止対策特別助成）

区内の小売業、飲食業、サービス業店が、各業種によって定められた感染防止のガイドラインを踏まえて、飛沫防止パネルの設置等、店舗の改善や新たな生活様式に沿った改修等を行うことを支援する事業です。
経営面での専門家の助言・提案も実施します。
（この事業は、公益財団法人大田区産業振興協会が実施します。）

融資・助成金以外の各種支援策や事業者の方向けのQ＆A等については、以下のリンクからご覧ください。