令和6年度介護報酬改定について

　令和6年度介護報酬改定により、新たな加算等を算定する場合や加算区分を変更する場合、加算の算定を取りやめる場合は、加算届等の提出が必要です。
　加算届を作成する際は、下記「介護給付費算定届出等に係る留意事項について」及び 「添付書類一覧」を必ずご確認いただき、令和6年4月15日（必着）で届出書等のご提出をお願いします。
　介護予防・日常生活支援総合事業については、令和6年度介護報酬改定に伴い、介護給付費算定に係る体制等に関する届出書（加算届）の提出は不要です。
　注1　介護給付費算定に係る体制等に関する届出書（加算届）は、令和6年度から変更となっていますので、下記の様式「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書」を使用してください。
　注2　地域密着型サービス事業所は、介護給付費算定に係る体制等に関する届出書（加算届）の提出がない場合、減算となる項目がありますので、ご注意ください。

　サービス提供体制強化加算の計算は、下記様式をご使用ください。

　令和6年4月15日（月曜日）必着　（注釈1）認知症対応型共同生活介護も同日
　提出は必着です。消印ではありません。普通郵便の場合、介護保険課へ届くまで土曜日・日曜日曜日を除き2～3日要しますのでご注意ください。

　令和6年度処遇改善計画書、令和6年6月以降の処遇改善加算一本化に伴う「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書」については以下のリンク先ページからご確認ください。

　上記加算届についての問い合わせは、介護保険課指定担当までお願いいたします。
　介護保険課指定担当
　TEL:03-5744-1651　　FAX:03-5744-1551

　〒144-8621
　大田区蒲田五丁目13番14号　福祉部介護保険課指定担当
　（大田区役所本庁舎3階）

令和6年3月21日から公開している、eラーニングでの説明会資料です。