住民基本台帳の閲覧状況一覧表 (令和3年4月1日~令和4年3月31日)
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更新日:2022年6月28日
住民基本台帳の閲覧
平成18年11月1日に住民基本台帳法が改正され、住民基本台帳の閲覧は国又は地方公共団体等によるもの及び統計調査、世論調査、学術研究のうち公益性が高いと認められるものに限定されました。
また、少なくとも年1回、閲覧状況について公表することとされました。大田区では、区役所2階区政情報コーナーでもホームページと同じ資料により閲覧状況を公表しています。
住民基本台帳の閲覧状況一覧表(令和3年4月1日~令和4年3月31日)「国又は地方公共団体の機関」(PDF:128KB)
住民基本台帳の閲覧状況一覧表(令和3年4月1日~令和4年3月31日)「個人又は法人」(PDF:396KB)
個人または法人名は、次の通りです。
一般社団法人中央調査社、一般社団法人新情報センター、一般社団法人輿論科学協会、株式会社インテージリサーチ、株式会社CNNグループ、株式会社エントリーサポート、株式会社サーベイリサーチセンター、株式会社綜研情報工芸、株式会社日経リサーチ、株式会社日本能率協会総合研究所、株式会社日本リサーチセンター、株式会社中外、大阪大学社会経済研究所、蒲田西口町会、北馬込二丁目寺郷町会、ザ・リバープレイス自治会、山王三丁目町会、下丸子三丁目町会、下丸子四丁目町会、東糀谷六丁目都営住宅自治会、東雪谷東中自治会、古市町会、馬込平張町会、南馬込中和会
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