指定管理者制度

　指定管理者制度は、公共的団体に限らず民間事業者やNPO法人なども、地方自治体の指定を受けて「公の施設」の管理を行うことができる制度です。施設の運営に民間の保有する多様な人材やノウハウを活用することで、区民サービスの向上と効率的な運営を図ることを目的としています。

　指定管理者が提供するサービス水準の維持向上を図り、適切な管理状況を確保するため、利用者アンケートや、指定管理者のセルフチェックなどに基づき、モニタリングを実施しています。

　専門性の高い福祉サービスを提供している施設については、指定管理者モニタリングのほか、東京都福祉サービス認証機関による第三者評価制度を導入しています。

　指定管理者制度の運用等に関し、区が過去に行ってきた取組は以下のとおりです。これら委員会からの助言を参考に、運用等の見直し、改善を進めてきました。

　区は、平成21年度から22年度にかけて、指定管理者とその所管課が実施するモニタリングについて、その客観性と合理性の向上を図ることを目的に、外部有識者等による「大田区指定管理者モニタリング委員会」を設置しました。委員会では、モニタリング結果の点検・検証を通じて、モニタリングの実施方法や制度のあり方について審議いただきました。当該委員会からの報告書は以下のとおりです。

　区は、平成23年度に、指定管理者制度全体の課題を幅広く検討するため、「大田区指定管理者モニタリング委員会」を発展的に解消し、外部有識者等による「大田区指定管理者制度検討委員会」を設置しました。委員会では、直営で管理している施設の現状分析を行ったうえ、指定管理者制度による効果的・効率的な運営方法について審議いただきました。当該委員会からの報告書は以下のとおりです。