新大田区経営改革推進プラン

　区では、平成24年9月に大田区経営改革推進プランを策定し、これまでの3年間で、行政コストの削減を目的とした『量的改革』だけではなく、区民ニーズを的確に把握しサービスの質を向上させる『質的改革』を進めてきました。
　また、多発する自然災害、少子高齢化の進行、2020年東京オリンピックの開催決定など、これまでの社会状況の変化等を踏まえ、平成26年3月には「おおた未来プラン10年（後期）」を策定しました。
　基本構想で定めた区の将来像『地域力が区民の暮らしを支え、未来へ躍動する国際都市おおた』の実現に向け、「おおた未来プラン10年（後期）」に掲げる計画の前倒しや早期実施も視野に入れるなど、時機を捉えた施策の展開を切れ目なく講じていくべき大変重要な局面を迎えています。
　一方で経済状況など区を取り巻く環境は依然不透明な状況であり、多様化・複雑化する行政需要に適宜適切に対応していくためには、ヒト・モノ・カネなどの限られた行政資源をより効果的に活用する行財政運営が強く求められています。その実現に向けては、職員一人ひとりが経営的視点を持つと同時に、日々の業務遂行に埋没することなく、より効率的・効果的な仕事の進め方を常に探求する姿勢が不可欠といえます。
　以上を踏まえ、平成27年度から30年度を計画期間とする新たなプランを策定しました。「1-区民ニーズと環境変化に即応する行政経営の推進」、「2-持続可能な行政経営の推進」、「3-職員力を活かす行政経営の推進」の3つの基本方針のもと、引き続き、経営改革を着実に進め、区民の皆さまの期待に的確に応えられる持続可能な行政経営を推進してまいります。